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    弁護士に頼んだら、いったいいくらかかるのだろう……?
    2004年4月1日から弁護士会の「報酬基準」が廃止され、弁護士はそれぞれ自由に料金を定められるようになりました。でも、まったくわからないのでは不安になります。

    そこで、日弁連(日本弁護士連合会)では、弁護士報酬の目安を知ってもらうために、全国の会員にアンケートをとりました。 このページは、その結果を要約したものです。参考にしてください。

    弁護士費用って、いったい何?

    弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料などがあります。

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    弁護士報酬

    弁護士に依頼するときの費用には、弁護士報酬と実費の2種類があります。
    弁護士報酬のおもなものを説明します。ほかに、法律相談料、書面による鑑定料、タイムチャージ、日当、顧問料などがあります。

    着手金・報酬金

    「着手金」は、結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために手時に支払う弁護士費用です。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。
    「報酬金」は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。 したがって、完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。

    手数料

    「手数料」は、契約書作成、遺言書作成、遺言執行など、1回程度の手続で完了するときのものです。

    実費

    たとえば、収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、保証金や供託金などです。弁護士への依頼内容によって必要となります。
    意外に大きな支出になるときがあります。たとえば、交通費は、弁護士の遠隔地への出張がともなうとき、どの交通手段によるのか、どの等級(たとえば、グリーンか普通かなど)によるのかなども、依頼するときに弁護士に確認しておく必要があります。また、交通費のほかに日当が別に必要なときもあります。

    委任契約書

    実際に弁護士に依頼するときには、委任契約書が作成されます。委任契約書の内容をよく確認し、疑問点があれば、遠慮なく弁護士におたずねください。

    弁護士費用の目安

    相談内容をクリックしてください。回答率の多かった順に弁護士費用の目安を記載しています。

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    弁護士費用(報酬)についてもっと詳しく知りたい時には、日弁連のホームページにアクセスしてみてください。
    http://www.nichibenren.or.jp

    法律相談

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    市民から法律相談を受け、1時間かかったが、法律相談だけで終わった。

    1万円 ・・・・・・・・ 56%
    5000円 ・・・・・・ 36%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    離婚相談

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。
    3歳の子供が1人いるが、自分が引き取りたい。
    慰謝料として200万円を請求した。
    離婚が成立し、慰謝料200万円の支払いを受けた。子供の親権も認められ、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。

    (1)離婚調停

    着手金

    20万円 ・・・・・・ 45%
    30万円 ・・・・・・ 42%

    報酬金

    30万円 ・・・・・・ 40%
    20万円 ・・・・・・ 30%

    (2)調停不調で訴訟

    着手金

    10万円 ・・・・・・ 43%
     0万円 ・・・・・・ 26%

    報酬金

    30万円 ・・・・・・ 36%
    20万円 ・・・・・・ 20%

    (3)訴訟から受任

    着手金

    30万円 ・・・・・・ 53%
    20万円 ・・・・・・・ 26%

    報酬金

    30万円 ・・・・・・ 37%
    20万円 ・・・・・・ 20%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    刑事(交通事故)

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    わき見運転で交通事故を起こし、被害者に入院1ヶ月の傷害を負わせた自動車運転による過失傷害・道路交通法違反被告事件(拘留中の事件)を受任し、
    保釈請求して保釈が認められ、その後の公判は3回あり、執行猶予付きの判決となった。
    示談については、保険会社がすすめ、弁護人は関与しなかった。 

    着手金

    30万円 ・・・・・・ 52%
    20万円 ・・・・・・ 33%

    報酬金

    30万円 ・・・・・・ 45%
    20万円 ・・・・・・ 30%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    遺産分割請求

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    夫が死んで、自宅・山林・株券・預金など総額1億円の遺産を残した。
    遺言書はなく、相続人は妻と子ども2人の合計3人で、遺産の範囲に争いはなかった。
    妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立をした。
    その結果、妻は5000万円相当の法定相続分に従った遺産を取得し、納得できる分割となった。 

    着手金

    50万円 ・・・・・・ 40%
    30万円 ・・・・・・ 31%

    報酬金

    100万円 ・・・・・ 31%
    180万円 ・・・・・ 15%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    財産管理、成年後見

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    認知症高齢者をかかえる家族の委任を受けて成年後見開始の申立て(法定後見申立)をした。

    20万円 ・・・・・・・・ 42%
    10万円 ・・・・・・・・ 36%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    遺言書作成と遺言執行

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    定型的な遺言書を作成したい。
    資産は、不動産・預金および株券で、評価額の総額は5000万円。 

    (1)公正証書遺言を作成する手数料

    (2)遺言執行者になっているときの手数料

    作成
    手数料

    10万円 ・・・・・・ 51%
    20万円 ・・・・・・ 30%

    遺言執行
    手数料 

    30万円 ・・・・・・ 27%
    20万円 ・・・・・・ 20%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    建物明渡

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    AさんはBさんに1戸建ての建物(建物の時価1000万円、土地の時価1500万円)を貸していたところ、賃料(1カ月10万円)の不払いが続いていた。

    (1)訴訟-原告
    Aの依頼を受けて原告として訴訟を起こし、全面勝訴して任意の明渡があった。 

    (2)訴訟-被告
    被告のBの依頼を受けた。和解により6カ月の明渡猶予を認められ、家賃相当損害金(6カ月分で60万円)の支払いも免除された。 

    (1)訴訟-原告

    着手金

    30万円 ・・・・・・ 53%
    50万円 ・・・・・・ 20%

    報酬金

    60万円 ・・・・・・ 40%
    100万円 ・・・・・ 30%

    (2)訴訟-被告

    着手金

    20万円 ・・・・・・ 55%
    30万円 ・・・・・・ 30%

    報酬金

    10万円 ・・・・・・ 35%
    20万円 ・・・・・・ 34%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    交通事故

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    交通事故にあい、負傷を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。
    弁護士の判断として1000万円程度の賠償請求が妥当であると考えたが、保険会社からの提示額は500万円であったので、訴訟を提起し、その結果1000万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。
     

    着手金

    30万円 ・・・・・・ 49%
    20万円 ・・・・・・ 20%

    報酬金

    50万円 ・・・・・・ 35%
    70万円 ・・・・・・ 18%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    先物取引

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    先物取引会社の外交員から「中東で戦火が続いているので、石油が値上がりするのは間違いない。
    必ずもうかります。」と強くすすめられて、300万円を証拠金として預け、その後も次々に追加させられて合計700万円になったが、相場が暴落したからマイナスになったと言われた。
    断定的判断の提供や説明義務違反などを理由として700万円の損害賠償請求の訴訟を提起したところ、全面勝訴し、任意に全額回収した。
     

    着手金

    30万円 ・・・・・・ 43%
    40万円 ・・・・・・ 26%

    報酬金

    70万円 ・・・・・・ 49%
    80万円 ・・・・・・ 12%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    近隣環境(日照権)

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    南側のマンション建築で日照に支障が出る。
    住民の1人から依頼を受けて工事続行禁止の仮処分を申請。
    和解が成立し、設計変更はできなかったが、解決金として100万円を得た。
     

    着手金

    20万円 ・・・・・・ 43%
    30万円 ・・・・・・ 38%

    報酬金

    10万円 ・・・・・・ 49%
    20万円 ・・・・・・ 31%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    医療事故(患者側)

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    医療過誤事件について、証拠保全をしたうえ、1000万円の支払いを求めて訴訟を提起した。
    訴訟は一審で3年かかったが、医師の手術ミスの過失が認められ、全面勝訴して任意に支払いを受けた(共同受任のときには、弁護士1人分ではなく依頼者から支払いを受ける総額)。 

    証拠保全
    費用 

    20万円 ・・・・・・ 38%
    30万円 ・・・・・・ 31%

    着手金

    50万円 ・・・・・・ 40%
    30万円 ・・・・・・ 26%

    報酬金

    100万円 ・・・・・ 45%
    120万円 ・・・・・ 30%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    金銭の賃借

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    知人に300万円を貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還請求した。

    (1)弁護士名で内容証明郵便を出した。

    (2)さらに訴訟を提起した。
    全面勝訴し、任意に300万円を回収した。 

    手数料

    3万円 ・・・・・・・ 38%
    2万円 ・・・・・・・ 31%

    着手金

    20万円 ・・・・・・ 44%
    15万円 ・・・・・・ 26%

    報酬金

    30万円 ・・・・・・ 45%
    20万円 ・・・・・・ 19%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    連帯保証

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    夫が商工ローンから500万円を借り入れたとき、妻の印鑑を無断で使用して勝手に妻を連帯保証人とした。
    離婚したあと、金融業者から妻に対し500万円の請求がきたので、妻の委任を受けて債務不存在の交渉をし、話がつかないときには訴訟を提起する。

    (1)示談交渉の結果、債務がないことになった。

    (2)訴訟を起こし、全面勝訴した。

     

    (1)示談交渉をした。

    着手金

    10万円 ・・・・・・ 44%
    20万円 ・・・・・・ 35%

    報酬金

    20万円 ・・・・・・ 32%
    30万円 ・・・・・・ 31%

    (2)訴訟を起こした。

    着手金

    30万円 ・・・・・・ 44%
    20万円 ・・・・・・ 40%

    報酬金

    50万円 ・・・・・・ 40%
    30万円 ・・・・・・ 31%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    労働事件(解雇)

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    10年間勤務し、30万円の月給を得ていたが、会社から懲戒解雇を受けた。
    懲戒解雇の無効を理由に地位保全の仮処分を申請した。
    その結果、職場復帰を果たした。 

    着手金

    20万円 ・・・・・・ 45%
    30万円 ・・・・・・ 31%

    報酬金

    30万円 ・・・・・・ 36%
    50万円 ・・・・・・ 31%

    労働審判の手続きによるときには、これより低い金額になる傾向があります。

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    少年事件

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    子どもが傷害事件を起こし、少年鑑別所に収容されている。
    少年事件の付添人を受任し、審判で保護観察となった。 

    着手金

    20万円 ・・・・・・ 45%
    30万円 ・・・・・・ 38%

    報酬金

    20万円 ・・・・・・ 34%
    30万円 ・・・・・・ 24%

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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    欠陥住宅

    相談内容

    弁護士費用
    (回答の多かった順)(回答率) 

    土地付の新築住宅を2000万円で購入したが、建物自体が傾く欠陥住宅であることが判明。
    売主および建築会社に対し、補修費用700万円、補修期間のレンタル住宅費用70万円、宿替え引越し費用30万円、慰謝料100万円、合計900万円の請求訴訟を提起した。
    全面勝訴し、任意に900万円を回収した。 

    着手金

    50万円 ・・・・・・ 50%
    40万円 ・・・・・・ 18%
    30万円 ・・・・・・ 18% 

    報酬金

    90万円 ・・・・・・ 37%
    100万円 ・・・・・ 32%

    鑑定費用がかかることがあります。

    *日弁連2008年アンケート結果版から抜粋。

    金額に消費税は含まれていません。

    金額はその前後を含むものです。

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